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太陽光発電システム補助金の申込みについて

注目を集める再生可能エネルギー

東日本大震災以降、日本の電力はあらためて見直されています。
そこで今、再生可能で枯渇することのないエネルギー資源「再生可能エネルギー」が注目されているのです。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・波力・潮力・流水・潮汐・地熱・バイオマス等、自然の力で補充されるエネルギー資源のことですが、私たちに一番身近なのは、太陽光ではないでしょうか。

J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）は、「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を！」とスローガンを掲げ、住宅用太陽光発電導入のための補助金制度を設けました。

補助金の支給を受けるには

補助金交付の対象となる申込者の資格は、住居に太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を結ぶ個人または法人（含む個人事業主）です。そして、申込者は以下の条件を満たす必要があります。

■住居として使用（店舗、事務所等との兼用は可）する建物に、太陽光発電システムを新たに設置する個人または法人（個人事業主を含む）に限る。太陽光発電システムの購入者であり、かつ電灯契約をしている契約者本人であること。

■申請者（個人）は、太陽光発電システム設置後に排出削減事業へ参加すること。

さらに、対象となる太陽光発電システムの仕様や適合機種を確認してください。

1. 太陽光発電システムの種類は、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること。
2. 住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムであること。
3. 太陽電池のモジュールの公称最大出力は、増設の場合も既設分を含めて10kW未満であること。
4. 変換効率が一定の値以上であり、JETの「太陽電池モジュール認証」を受けていること。
5. また性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保されているもの。
6. 太陽光発電システムの価格が60万円/kW以下であること。

対象システムにおいて補助対象となる経費は、太陽電池モジュール・架台・インバータと保護装置、接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器・配線と配線器具の購入と据付、設置工事に係る費用・余剰電力販売用電力量計となります。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！